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「平成29年度 島根県雇用対策協定に基づく事業計画」を策定しました

~島根労働局と島根県とが連携し総合的な雇用対策を推進~

 

 島根労働局と島根県は、それぞれの強みを活かした具体的な雇用対策を盛り込んだ

 「平成29年度 島根県雇用対策協定に基づく事業計画」を共同で策定

 

 島根労働局と島根県は、昨年8月31日に締結した「島根県雇用対策協定」に基づく事業計画(平成29年度)を共同で策定しました。

これにより、島根県における雇用面における課題に対して、島根県と国(島根労働局)が更なる連携を図り、総合的な雇用対策を実施していきます。

 

      平成29年度雇用対策協定に基づく事業計画のポイント

 

○平成29年度における主要な取組等

少子高齢化の進行や県内の若者の進学、就職による県外への流出などに伴う労働力人口の減少に対応するため、(1)産業人材の育成・確保、(2)若者の活躍促進、(3)働き方改革の推進に取り組むとともに、実施主体の明確化、年間目標の設定をしました。

《事業内容》

産業人材の育成・確保

・就学段階からの職業教育の実施

・大学等の島根県出身学生及び県外在住者等に対する県内就職の促進

・専門人材の確保及び就職支援

・企業が行う人材確保の取り組みへの支援

若者の活躍推進

・新規学卒者等の適職選択支援及び就職・職場定着支援等

・関係者及び関係機関の理解促進

・フリーター等の正規雇用化の促進

働き方改革の推進

・働き方改革の実現

・若者の活躍促進(再掲)

・女性の活躍促進・ひとり親に対する就業対策の強化

・高年齢者、障がい者、難病・がん患者等の活躍促進・就業環境の整備

・地域のニーズを捉えた能力開発の推進

 

    「平成29年度 島根県雇用対策協定に基づく事業計画」(160KB; PDFファイル)

 

 

 

 

 

    

      

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