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労働基準法が改正されました(平成22年4月1日)

 「労働基準法の一部を改正する法律」(平成20年法律第89号)が、平成22年4月1日から施行されました。

主な改正点

  1. 1か月に60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が現行の25%から50%に引き上げられました。(中小企業については、当分の間、適用が猶予されます。)
  2. 労使協定を締結すれば、上記1の引き上げ分の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇(代替休暇)を付与することができます。
  3. 特別条項付き時間外労働協定を締結する際に、限度時間(月45時間など)を超える時間外労働に対する割増賃金率は25%を超えるように努めることなどが必要となりました。
  4. 労使協定を締結すれば、年次有給休暇について1年に5日分を限度に時間単位で取得できるようになりました。

※猶予される中小企業

(1)資本金の額または出資の総額が

小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
上記以外 3億円以下

または、(2)常時使用する労働者数が

小売業 50人以下
サービス業 100人以下
卸売業 100人以下
上記以外 300人以下

(注)事業場単位ではなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断します。

 

*詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧になるか、島根労働局労働基準部監督課または、お近くの労働基準監督署にお問い合わせください。

 

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